沿革
社会科学国際交流江草基金は、有斐閣社主（当時）の故江草四郎氏によって、「法学を中心とする社会科学に関する学術研究の国際交流を助成し、もって学術の進展に寄与する」ことを目的として、1987（昭和62）年4月6日に設立され、財団法人として認可されました。
このたび公益法人制度の改革に伴い、2011（平成23）年4月1日に、財団法人設立の趣旨、目的、事業内容はそのままに、公益財団法人として新たにスタートしました。今後とも、この法人の掲げる目的に沿い、公益性のある充実した事業を展開すべく努力してまいります。
設立の趣旨
わが国は、目覚ましい経済発展により、その国際的地位は急速に高まり、その責任も重くなった。一方、社会の様々な分野における問題は、ほとんどすべて国際的視野において解決を図ることが適切である。このような問題解決においては、社会科学諸分野の学術研究が有効な処方せんを提供しうることはいうまでもないことであり、この分野の研究者が国際的視野をもって研究に取り組むことが重要である。
したがってそのためには、いっそう研究の国際的交流が活発化する必要がある。更に開発途上国の将来を担うべき研究者が、日本の社会変化や現況を研究する必要を認め、わが国において研究活動を展開しようとする機運は、年とともに目覚ましく高まりつつある。そして以上のことは、社会科学全般についていえることであるが、とくに法学について顕著であると思う。
（財団法人社会科学国際交流江草基金設立当時、主要大学等に送付された案内文）
目的および事業内容
この法人は、法学を中心とする社会科学に関する学術研究の国際交流を助成し、もって学術の進展に寄与することを目的とする。
この目的を達成するため、次の事業を行う。
- （1）法学を中心とする社会科学に関する国際研究集会の開催に対する助成
- （2）法学を中心とする社会科学に関する外国人研究者の日本における研究活動に対する助成
- （3）法学を中心とする社会科学に関する日本人研究者の海外における研究活動に対する助成
- （4）法学を中心とする社会科学に関する研究成果の国際的普及に対する助成
- （5）その他この法人の目的を達成するため必要な事業